一般社団法人足健道ジャパンプロフェッショナル協会（以下、当協会とする）が主催するセミナー・講座・交流会、その他イベント等にお申し込みの方は、本規約を熟読のうえ、ご了承いただいてからお申込、ご参加をお願いいたします。
■メールが届かないという方へ
ホームページからのお申込み
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すぐに「自動送信（返信）メール」が届きます。
当協会のメールアドレスsokukendou1@gmail.com
＊お申込み後５分以上たっても、「自動送信（返信）メール」が届かない場合、次の原因が考えられます。
①メールアドレスを間違えて入力された場合
ご入力されたメールアドレスが正しいかどうか、今一度、ご確認の上、お申し込みください。
②迷惑フォルダに入ってしまっている場合
パソコンの「迷惑フォルダ」をご確認ください。
③携帯電話の「メール受信設定」が「パソコンからのメールは受信しない」と設定されている場合
受信可能な状態に設定して頂いた上で、再度お申し込みください。
①②③が原因で当協会からの講座の中止や変更など緊急連絡が不能な場合、満席や受講費、交通費等の損害等の不都合が発生しても当協会では責任を負いかねます。あらかじめご了承ください。
キャンセル料について
ご入金後にキャンセルをされる場合、当協会の規約どおりキャンセル料が発生しますことをあらかじめご了承ください。
キャンセル料の詳細はこちらを御覧ください。
同伴者について
同伴者様の会場へのご入場はお断りします。
緊急時の連絡について
交通事情、天候等により急遽講座が変更になる場合もございます。その場合、早急にご連絡をいたしますが、電話番号の変更等でご連絡がつかない場合はご容赦ください。
お申込み後の無断キャンセルについて
定員があります関係上お申込み後、連絡なく入金をされないことを繰り返された場合は 今後レッスンのご参加をお断りすることがございますのでご了承ください。
第１条（適用範囲）
本規約は、一般社団法人足健道ジャパンプロフェッショナル協会（以下、「協会」といいます。）が主催するすべての講座（以下、「本講座」といいます。）を対象とし、効力を生じます。
第２条（受講の申込み）
本講座の受講申込みは、協会等が定める所定の方法に従って行うものとします。
第３条（受講契約の成立）
本講座の受講の申込みの後、受講料の決済が完了した時点で受講契約が成立するものとします。
但し、申込み後８日を経過して受講料の決済をした場合、協会等の承認があった場合のみ、受講契約が成立するものとします（既に定員に達している可能性があるためです。
なお、協会等の承認がない場合、決済済みの受講料の全額から返金にかかる手数料を差し引いた額を返金します。）。
第４条（受講料の額）
受講料の額は、講座ごとに、別途定めるものとします。
第５条（決済方法）
本講座の受講料の決済方法は次に定めるとおりです。
・銀行振込（一括支払い）
受講料の全額を、協会等が指定する銀行口座へお振込み下さい。
（振込手数料は支払いをする方のご負担とします。）
・クレジットカード決済
協会等が、クレジットカード決済を導入している場合に限り、クレジットカード決済ができるものとします。
第６条（講座開催日前の解約）
本講座については、次に定めるとおりのキャンセル料が発生いたします。
なお、本講座が２日以上に亘り開催される場合は、「講座開催の日」はその最初の日をいい（以下、同じ）、「講座開始」とは、その最初の日の講座が始まる時点をいいます。
また、本講座のキャンセルの通知があった時点、メール、郵送その他明確な方法による通知が協会等に到達し、協会等が覚知した時点をいいます。
キャンセル料の詳細はこちらを御覧ください。
第７条（講座開講日以降の解約）
講座開催の日以降の受講者からの解約（受講契約の解除）は認められませんので、解約の申し出をされても受講料の返金は一切いたしません。
第８条（受講料の返金）
受講者の都合による欠席については、受講料の返金は一切いたしません。
第９条（講座の振替）
受講者が講座に出席できない場合において、やむをえない事情を協会等が認める場合は、別の日程をもって開催される同一の内容の講座に振替えて出席をすることができます。
第１０条（講座開催の中止）
本講座の受講の申込者が２名に満たない場合、また協会の都合により中止する場合、受講申込みのあった者に通知をし、講座の開催を中止することができます。
その場合、既に支払いのあった受講料はその全額を返金するものとします。
なお、その他に受講者に生じる交通・宿泊費などの負担がある場合でも、協会等はその賠償の義務を負わないものとします。
第１１条（講座修了等の要件）
本講座の全カリキュラムを履修の上、所定の要件を満たした方のみ受講修了となります。
なお、本講座が資格の認定を受けうる講座であっても、受講修了をした上で協会が別に定める要件を満たした場合に限り資格の認定を受けられるものとし、資格の認定は、保証されているものではありません。
遅刻・欠席された場合は、いかなる理由があっても、参加費のご返金はしません。また、代替講座の開催や、ビデオ・DVDなどをお渡しする予定はございません。
第１２条（資格の認定）
本講座が資格認定に関する講座である場合、講座受講の修了後、試験合格、認定料の支払い等の協会等が別途定める要件を満たした場合にのみ、その資格認定がなされるものとします。
第１３条（著作物）
本講座の受講において、受講者が受領したテキスト等の著作物（ノウハウ等を含め、以下「本著作物等」といいます。）に関する著作権は協会に帰属し、 受講者が協会の事前の承諾を得ずに、当該著作権を侵害する行為（次に掲げる行為を含むがこれらに限られない。）を行うことを禁じます。
（１）本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
（２）本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為
（３）私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等をして第三者に配布する行為
第１４条（秘密保持）
受講者は、本講座を受講するにあたり、協会等によって開示された協会等固有の技術上、営業上その他事業の情報並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。
第１５条（遵守事項）
受講者は、本講座を受講するにあたり、次に掲げる事項を遵守しなければなりません。
（１）協会等及び講師の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないこと
（２）本講座の受講において知り得た内容につき、その完全性、有用性、正確性、将来の結果等について、協会等及び講師に一切の責任を求めないこと
利用に際して発生したいかなる損害に対して、協会に責任を求めないこと
（３）他の受講者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、商品及びサービス等の購入の勧誘並びにセミナー等への参加への勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む）を行わないこと
（４）本講座の内容につき、撮影、録音又は録画をしないこと
（５）当協会で得た技術やノウハウを無断で改変、販売、自身が開発したものであるかのように利用しないこと
第１６条（受講資格の失効）
次に掲げるいずれかの事由に該当した場合には、本講座の受講資格を失効、及び退場とし、その後、協会が主催するすべての講座受講もできません。また、いかなる理由があろうとも受講料の返金は一切しません。
（１）本規約又は法令に違反した場合
（２）公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合
（３）協会等の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を侵害した場合
（４）協会等又は協会等の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合
（５）本講座の受講申込みその他協会に伝えた情報に虚偽の内容がある場合
（６）協会等の事業活動を妨害する等により協会等の事業活動に悪影響を及ぼした場合
（７）他の参加者への迷惑行為等、当協会が不適切な行動と判断した場合
第１７条(地位の譲渡)
本講座の受講者の地位を第三者に譲渡することを禁じます。
また、受講者が死亡した場合、受講資格は失われるものとし、地位の承継は一切できません。但し、受講者が本講座の受講をできない場合、事前に協会等の同意を得た場合に限り、代理の方を受講させることができます。
第１８条(損害賠償)
受講者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、協会等及び講師を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
第１９条（免責事項）
本講座の遅滞、変更、中断、中止、情報、貴重品等の流失又は消失その他本講座に関連して発生した受講者又は第三者のなどの損害について、協会等は一切の責任を負わないものとします。
第２０条（条項等の無効）
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。
第２１条（カメラ・ビデオ撮影と参加者の肖像権）
カメラ・ビデオ撮影を行うことがあります。
その場合、出来るだけ顔が明らかに判明することは避けて撮影をしておりますが、撮影した内容については、各種媒体(本、雑誌、ビデオ、ＤＶＤ、 ウェブサイト等)で利用するだけでなく、それらの媒体を販売することが あります。
受講にあたってはこれらにご了承いただいたものとします。
第２２条（協議事項）
本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。
